経営者に頼られる相談相手の条件とは

福岡商工会議所が平成25年に「経営上の問題点」や「有効な解決法」と言った項目で会員を対象にアンケートを実施した結果を見ますと、経営上の問題は「経営陣」で対応するという回答が最も多く54.3%。次いで、「従業員」に相談するというもので26.5%となっています。そのほかに、家族や親族、出資者、オーナーという回答もあり、それぞれ11.5%と8.4%。まずは自社内で解決を図ろうとする企業が多いようです。

外部に相談する場合は、顧問税理士や会計士（26.5%）、商工会議所（12.4%）が最も多く、メインバンク、同業種の経営者、経営コンサルタント、取引業者、他の金融機関となっています。社労士は残念ながら見当たりません。

ちなみに、事業所が直面している問題点とその後発生が予想される問題について、一番多かったのが「商品の販売やサービスの提供に関するもの」（90．9%）でした。売上の低下や市場の伸び悩み、販売価格の下落などといったものがあるようです。

次いで多かったのが「コストに関して」（82.6%）。これは人件費、原材料費、燃料費などの増加といった内容。そして、3番目に多かったのは「人材に関して」（72.8％）。他に資金調達などがあります。平成25年の時点では、3位だった人に関する悩みですが、平成31年現在ではおそらく1位、2位ではないでしょうか。今年は、法改正等による影響も事業所を悩ませることでしょう。

こうした問題を会社が相談相手として商工会議所を選ぶ理由として、「安心・信頼できる」、「相談しやすい」があるそうです。逆に、「専門知識がある」、「幅広いネットワークがある」、「対応が早い」は他の機関と変わらないか低評価とのこと。

相談相手に求められるは、「安心・信頼」「気軽に聞ける」「専門性」「ネットワーク」「迅速な対応」で、これらを意識して強化することで社労士の存在感を発揮することにつながるというわけですね。